家族の加入について
健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「国内居住」のうえ、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。
- POINT
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- 被扶養者となるためには、東京ガス健康保険組合の認定を受けなければなりません。
- 被扶養者の異動があった場合は、事由発生日から5日以内の申請手続きが必要です。
- 事由発生日より2ヵ月を過ぎると、原則としてさかのぼって認定はできません。
認定にあたって
次の条件を満たしているか、当組合が総合的に審査して認定します。
家族の範囲
被扶養者となれる家族の範囲は、法律で決められています。親族によっては、同居が必要です。住所が同じでも世帯を分けている場合は別居となります。
被保険者と同居でも別居でもよい人
- 配偶者（内縁でもよい）
- 子、孫
- 兄弟姉妹
- 父母など直系尊属
被保険者と同居が条件の人
- 上記以外の三親等内の親族
- 被保険者の内縁の配偶者の父母および子
- 内縁の配偶者死亡後の父母および子
※優先扶養義務者・経済的に扶養能力の高い親族がいる場合は、認定できません。
父母の場合はその配偶者、兄弟姉妹の場合は親が優先扶養義務者となります。
収入の基準
被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。判断基準として、収入の上限等が定められています。
| 同居している場合 | 別居している場合 | 対象者の年収が130万円（60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は180万円）未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること | 対象者の年収が130万円（60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は180万円）未満で、その額が被保険者からの仕送り額より少ないこと |
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仕送りについて
別居している場合は、被保険者が対象者に毎月継続して仕送りの基準額を送金している事実を証明できる書類（送金側の振込明細書または受取側の通帳のコピー）の提出が必要です。手渡しは認められません。
（仕送りの基準額）
対象者の収入が「収入の基準」の「別居している場合」を満たし、さらに下限額以上であること
下限額（1ヶ月）：１名 6.5万円、２名 10万円、3名以上 13.5万円
共働きで子を扶養する場合について
- 配偶者が扶養に入っていない場合は、夫婦の収入を比較して、原則収入の多い方の被扶養者とします。
- 子が複数いる場合、夫婦が別々に子を扶養することは認められません。
収入の範囲
基本的に、恒常的・継続的なものを収入とみなし、一時的なものは収入とみなしません。
| 収入とみなすもの |
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| 収入とはみなさないもの |
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健康保険における、自営業者の収入については『総収入から「直接的必要経費」を差し引いた額』です。差し引きできる経費は、当組合が認めるものに限定され、所得税法上で認められている経費とは異なります。（租税公課・広告宣伝費・減価償却費等は認められません）
「年収の壁」に対する政府の施策について（2023年10月より）
- 参考リンク
「年収の壁」とは
「年収の壁」とは、税金や社会保険料が発生する基準となる年収額のことです。
健康保険等の被扶養者がパートタイマー等で働き、年収が一定以上になると、被扶養者ではいられなくなり、健康保険や国民健康保険等の被保険者となりますが、そうなると社会保険料の負担が発生して、結果として手取り収入が減少する場合があります。
社会保険における「年収の壁」は、企業規模の違い等により、年収106万円と年収130万円の2つがあります。
（出典：「年収の壁」への当面の対応策（厚生労働省））
| 年収106万円の壁 | 従業員51人以上の企業、賃金月額88,000円以上（年収：約106万円以上）等、一定の条件を満たす場合は、社会保険料が発生。 |
|---|---|
| 年収130万円（※）の壁 | 被扶養者の認定基準を満たさなくなるため、条件を問わず、社会保険料が発生。 |
- ※60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は180万円
年収130万円の壁に対する対応
被扶養者認定は前年の課税証明書等の確認で行われていますが、人手不足による労働時間延長等に伴い一時的に年収が130万円以上となる場合は、事業主の証明を添付することにより、収入見込額が130万円以上であっても、引き続き被扶養者の認定を受けることができるようになります。
（同一の者について原則として連続2回までを上限とします）
年収106万円の壁に対する対応
社会保険適用促進手当（※）の支給等、労働者の収入を増加させる支援を行った企業に対して一定期間助成が行われます。
※社会保険適用促進手当
短時間労働者への被用者保険の適用を促進するため、非適用の労働者が新たに適用となった場合、当該労働者の保険料負担を軽減するために支給することができる手当です。
社会保険適用促進手当は、給与・賞与とは別に支給するものとし、保険料算定の基礎となる標準報酬月額・標準賞与額の算定対象に考慮しないこととされます。
- ※対象者：標準報酬月額が10.4万円以下の方。
- ※報酬から除外する手当の上限額：被用者保険適用に伴い新たに発生した本人負担分の保険料相当額。
- ※最大2年間の措置。
被扶養者認定における国内居住要件の追加について
2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）
国内居住要件の考え方について
住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。
- ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。
国内居住要件の例外
外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。
【国内居住要件の例外となる場合】
- ① 外国において留学をする学生
- ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
- ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
- ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
- ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合
医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。
経過措置について
国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（2020年4月1日）時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。
被扶養者の異動（変更）があったら
結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、東京ガス健康保険組合では、事業所ごとに順番に、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。